横浜?em>住宅供給公社は「事業再整理が必要」、外郭団体検討委が提言

　横浜市出資の外郭団体の経営改革のあり方を検討している外部有識者の委員会（委員長?大野功一関東学院大学長）が22日開かれ、市が１００％出資する市住宅供給公社について「事業などの再整理が必要な団体」とする提言を行った。

　委員会の提言では「民間で担える事業について、量的、質的に民間では充足されない場合に実施することを基本とし、民
業?ＮＰＯなどの力を引き出し、可能なものから民間へ移行すること」と指摘した。

　同公社はすでに民間と競合する中堅所得者向けの一般的分譲住宅からは撤退しており、街づくりのノウハウを生かし再開発事業や密集市街地整備、高齢者向け優良賃貸住宅事業など公益的事業に比重を置いている。検討委の提言を踏まえ、さらに事業の重点化を進める方向だ
。

　同公社は１９６６年の設立。人口急増期に積み立て分譲などの方法で集合住宅などを供給。その後、少子高齢化など社会状況の変化を踏まえ、公社の新たな役割に対する提言が２００６年に示され、コーディネーター型への転換、セーフティーネット機能の強化など経営改革を推進。財務状況は黒字経営（08年度の当期利益は約２億円）を維持している。


　また、同検討委は、市１００％出資で廃棄物の減量化、資源化の推進などを目的に１９８０年に設立された市資源循環公社についても「事業などの再整理が必要な団体」と提言した。

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引用元:Perfect World rmt